投資

若い人たちに伝えたい、私が投資を始めたきっかけ。

私が投資を始めたきっかけは財政的危機。

私が本格的に投資を始めたのはフランス人妻との間に子供が出来て、駐在契約を切り替え、(今のところ)フランスに残ることを決めてからでした。
一般的に駐在員になると家賃が100%会社負担になり(家賃上限も高く良いところに住める)、駐在手当が給与以外に毎月支給されるため、全体の収入が1.5倍くらいになるのですが、当然契約を切り替えるとそれらの経済的メリットは全てストップします。
もちろん、それで住むところもなく、食べるにも困るというわけではありません。
しかし、(高くなってしまっていた)生活水準がある日、保てなくなるということは、想像以上に精神的にきつかったですね。
会社がつぶれるようなことは現状なく、フランスはかなり慣れた国になったとはいえ、これから数十年を日本から遠く離れた国でどうキャリアを築いていくべきかを考えると、不安を抱えたことを覚えています。

まず考えたのは、それまで保っていた生活水準を取り戻すという目標設定でした。
ではどうやって達成するか。
ありきたりですが、昇進して収入を増やす(本業)・お金を使わず資金を増やす(節約)・資金を使って増やす(投資)の3本柱でした。
全力で仕事に取り組みつつも、昇進はなかなか思い通りにはできない。
節約は自分の意志次第で100%達成できる。
職場には駐在を続ける同僚が気兼ねなく毎日外食している間、私は毎日弁当・コーヒーを持参し、月初には天引き貯金を徹底し、一切触ることはありませんでした。
そうやってコツコツ貯めた資金だけでは以前の生活水準にたどり着かない。
そうして行き着いたのが株式投資でした。

財形貯蓄とは、給与天引きによる貯蓄制度の1つで、会社が提携している金融機関に会社を通してお金を預けること

①一般・在宅・年金財形の3つがある。
②目的のために利用すれば住宅・年金財形の合計の元金550万円までの利子にかかる税金は非課税になる。
③保険会社・証券会社と契約することで「財形保険」や「投資信託」なども利用できる場合があるが、こうした商品には元本割れのリスクあり。

40数年前は利率7.5%だったが今は0金利。

今さら言う必要のないことかもしれませんが、0金利時代になって長く、かつて5%を超える利子率があった時代を知らない若い人もいるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このグラフからも分かるように、1974年の郵便貯金は7.5%もの利子率でした。
ちなみに年利6%だと約12年でお金が2倍になるという水準で、ノーリスクな定期預金にしておくだけで資産の増加が達成出来てしまうという時代が、かつての日本にはありました。
そして、大事なことはそんな時代は二度と戻ってくることはほぼないと理解しておくことです。

日本の実質賃金はここ97年以降、上昇していない。

アベノミクスで長い経済成長を遂げたとされる日本ですが、賃金の上昇率はどうでしょうか。

OECDのデータをもとに全労連が作成した資料によると、1997年の水準を100とした場合、2016年の段階で89.7となっています。
多くの先進国が実質賃金指数を伸ばしている中、日本の実質賃金はむしろ下降しているのです。

実力主義・インセンティブ制度といった仕組みがあります。
私もグローバル企業に勤務し、15年が経過しましたが、表向き実力主義・インセンティブ制度が存在します。
年功序列ではなく、結果を出せば若くして高い収入を得て、昇格もできるという考え方です。
私自身、大型の店舗も経験し、海外勤務も経験していますから決して悪いキャリアを経てきているわけではありませんが、こういった制度には深い疑問を感じます。
そもそも、企業が大きければ大きいほど、社員の評価は行き届かないものとなり、あいまいになっていきます。
よほど徹底した個人の結果だけで評価できる業態をもつ企業でない限り、100%正しい実力主義による評価は、私は不可能だと思います。
もしあなたが評価され、若くして高い収入を得ているなら、一握りの人材にあなたは属していてずば抜けて優秀か、一時的なものになる可能性が高いことであり、95%近い会社員の人たちは、上がらない賃金に苦しんでいるのが、ここ20年の日本の流れなのです。

生涯コストはいくらなのか?

総務省の「家計調査(第3-2表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出)」によれば、世帯主が60歳以降世帯の平均消費支出額は次のとおりです(令和2年2月現在)。

世帯主が60歳以降世帯の平均消費支出額
・60~69歳の世帯 月26万1,865円
・70歳以降の世帯 月22万1,762円

年金額の平均は、日本年金機構の統計(令和元年11月末現在)によると次の通りになっています。

年金額の平均(夫が会社員、妻が専業主婦というモデル)
・厚生年金 月14万5,958円(20年以上加入の場合、基礎年金含む)
・基礎年金 月5万4,949円

60歳から69歳の支出額からみると、約6万円不足、70歳以降の支出額からみると約2万円の不足になり、以前話題になった2000万円問題が懸念される理由の一つです。

私は40歳になり、20年後に控えて比較的身近に感じますが、それでも自分の老後を考えるのは、正直億劫です。。
私ですらそうなのですから、20代の人たちが40年後の老後の収支計算を考え、計画を始めるのはもっと難しいでしょう(現に私もそこまで考えていませんでした)。

いきなり老後といかずとも、20→30→40代と年を重ねるに連れて発生する可能性の高いコストについては考えておくべきでしょう。
総務省統計局の調査によると、年齢別で多少上下するのですが、2人以上の世帯で一か月当たり平均28万3027円の支出が発生すると算出されています。
(私の場合、世界でも有数に家賃が高いパリに住んでいるため、家賃が17万、生活費が家族3人で12万ほどかかっているので29万となり、大きな乖離はありませんね)

平成29年度時点の日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳で平均84歳となるので、仮に30→84歳のコストを平均コストで計算した場合、約1憶8000万もの金額を払うことになります。
子供が生まれて養育費・教育費がかかったり、家を購入したりと人生の中でも大きな支出が発生するイベントがいくつかあります。
もちろん人生の選択肢によって、コストを減らすことは可能なので、あくまで平均値として捉えてください。

転職・副業・FIRE、生き方は多様化した。

ここまであまり明るい話題ではありませんでしたが、現実なので、誰よりも早く受け入れてどう戦い、勝っていくかを考え始めましょう。
日本社会の限界が露呈し、日本企業に活力がなくなり始めた現代では一方で、今まで考えられなかったチャンスもたくさんあると思います。
これまでは良い企業に就職して年功序列に基づき、終身雇用に守られ、定年退職を迎えるのが大衆の一つの成功ストーリーでしたが、今や2度3度の転職は当たり前、副業で若くして成功する社会人も普通にいますし、いち早く資産形成に成功すれば30‐40代でFIREを達成する人も珍しくありません。

冒頭で紹介した通り、私が投資を始めた理由は、駐在契約の終了と子供ができたことで収入減・支出増で突如財政的負担が増大したのがきっかけでした。
挑戦はいつでも遅すぎることはないと言いたいところですが、投資だけは、早い方が圧倒的に有利です。
それは複利の効果を最大活用出来るからです。

20代は独身で身軽、経済的に困難な事情がある人を除いて、財政的不安を感じづらい時期です。
一方で投資は、絶えず勉強が必要で、プロに交じって継続し続けなければならない、過酷な挑戦です。
この結び付きづらい二つの要素、20代の身軽さに甘えず、果敢に投資に挑むことこそが、21世紀の人生の勝者になる重要な戦略だと思います。

0金利、実質賃金の停滞、生涯コストの計算で財政的不安を想像してみる。
転職・副業・FIREなど自分のキャリア・人生設計を積極的に、何度も書き直してみる。

必ず投資という選択肢が浮かび上がってくるはずです。
いち早く気づいて、小さくでもいいですから始めましょう。
そして複利効果を最大化させることです。

今日も明日も相場は厳しいかもしれませんが。。

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