投資

【米国高配当株】2020年残り僅か。今から検討すべき高配当投資とは。

運用実績は本当にプラスになっているか。

よく毎週・毎月の投資運用結果を公開しているのを見ますが、多くの個人投資家の中でどれだけの人が毎週毎月、正確にプラス・マイナスの運用実績を記録しているでしょうか。
今年のコロナ相場ではグロース株がかなりの株価上昇を見せていたので、プラスが続いている間ではそれほど手間ではありませんが、ワクチンニュース後のように動向が読みづらい相場では、毎日のように株価は上げ下げを繰り返し、単純にグロース・バリュー株、セクターで傾向をつかむことは出来ません。
毎日のように取引をしているうちに、思うように含み益が増えず、運用実績を冷静に振り返るのが億劫になり、無意識に確認しなくなっていないでしょうか。
最悪の場合、気づいたらせっかく増やした含み益がいつのまにかマイナスになっていたりしします。

リスク管理は出来ているか。

機関投資家は顧客から預かった巨額の資金を運用するため、失敗が許されず、達成しなければならないノルマもあります。
しかし機関投資家に限らず、何らかの目的のために投資をし、お金を増やそうとしている点においては誰もが同じはずです。
そして【目標金額】とそれを達成するための【許容年数】、そして家族構成による【リスク許容範囲】などの条件の中で、人によって採用する投資手法が異なってきます。
私の場合で言えば、「5年以内にFIREを実現する(FIREしてもいい状態になる)」という明確な目標があるので、例え一時的にでもマイナスに陥るような運用は避けなければならないというのが大前提にあります(誰もがそうだとは思いますが)。
今思えば、上記のような目標に対して無計画な投資手法をとっていたと思うのですが、当時はかなり順調に含み益を増やせていたので、かなり偏った銘柄への投資でも何とか負けずに続けることが出来ていました。
しかしワクチンニュース後、同じ銘柄・同じ方法ではむしろ運用実績がマイナスに陥る可能性が高くなってきました。

高配当投資はリスクが低いのか

高配当投資はあくまで投資手法の一つの選択肢であり、リスク0ではありません。
しかし他の投資手法に比べれば安定した金額を得ることが可能であり、事前に調べてどの銘柄を購入するか決めることでその低いリスクを更に低くすることが可能です。
以下、主に2点について見ていきます。

配当利回り

誰もが真っ先に確認するのは、まず配当利回りだと思います。

配当利回り(%)= 1株当たりの年間配当金額 ÷ 1株当たりの株価 × 100

年間配当金額が維持された場合、株価が上がれば利回りは低下し、株価が上昇すれば利回りは低下します。
理想的な配当投資はインカムゲインとキャピタルゲインを両立させることなので、多少のカーブはあっても株価は上昇し続け、且つ相対的に他企業より高い配当金額を得られる銘柄を選ぶ必要があります。
配当利回りが高くなっているということは株価の低下を意味することが多いため、単に配当利回りを選ぶことは避けた方がいいでしょう。
逆に配当利回りが高いことは株価が割安状態にある場合もあるため、企業分析が重要です)

減配リスク

もう一度、配当利回りの計算式を確認します。

配当利回り(%)= 1株当りの年間配当額 ÷ 1株当たりの株価 × 100

上記で株価が変わるリスクについて説明しましたが、次に「配当金額」が減るリスクについても注意が必要です。
以下、5点のチェックポイントです。
なかなか全てを満たす企業はありませんが、少なくとも2・3点を満たす企業を探すようにすべきです。
また継続して配当を出し続けているかなど、過去実績の確認も重要です。
私は経常利益率・フリーキャッシュフロー比率・配当性向の3つは必ず見るようにしており、その上で同じセクター内での銘柄購入にならないようにしています。

①時価総額が大きい
②経常利益率が高い
③自己資本比率が高い(借金が少ない)=フリーキャッシュフロー
④景気の影響を受けにくいセクター(ディフェンシブ株)
⑤経営者が株主への利益配分に積極的=配当性向の確認

5点目の配当性向ですが、一般的に企業は利益を株主・社員・企業で分配します。
「利益三分法」という考え方はそれを説明するもので、利益を3者で3分の1ずつ分けるということです。
「利益三分法」では株主は利益のおよそ30%を配当として手にすることになりますが、どれだけ配当金として株主に還元しているかを示す指標が「配当性向」(企業の純利益に占める配当金の割合)であり、この数値を確認すればその企業の経営者が利益配分にどの程度積極的であるかどうかがわかります。
以下、配当性向の式です。

配当性向(%) = 1株当り配当額 ÷ 1株当り当期純利益 × 100

ドルコスト平均法(買い方)と複利効果(最大化)

高配当投資をする上で必須の知識について2つ紹介します。

ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、時間を分散して定期的に買い続ける手法です。
この手法で金融商品を購入し続けた場合、価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなり、結果的にリスク分散につながります。
この2週間で私自身が経験したことですが、最安値で常に株を買うことは不可能に近く、相場自体に大きなトレンドがない限り、かなり高い確率で結果的に無駄な取引を招くことになり、損失を出す結果になります。
まして高配当投資をする場合、リスク軽減が大きな目的であるため、ドルコスト平均法は理にかなっています。

複利効果

単利とは利息を元本には組み入れず、元本部分に対してのみ利息がつきます。
従って、元本部分は預けた当初の金額から増えることはありません。
一方複利とは、預金から得られた利息を元本に組み入れて、利息がつくことです。
こうすることで利息が出るたびに元本が雪だるま式に増えていきます。
下のグラフは元金300万円を利回り10%で運用した場合の単利と複利の違いを表したものです(実際10%という利回りは相当高いですが)。

見てわかる通り、8年後には配当金額は複利だと約2倍(30万に対して58,5万)、その5年後の13年後には3倍、16年後には4倍、18年後には5倍、20年後には6倍になっています。
まさに雪だるま式に増加しており、年を追うごとに倍々になる期間が短くなっていきます。
その間、高配当投資で言えば、配当を一切使わずに全額再投資し続ける忍耐力が必要ですが、その努力の結果が20年後には6倍返しで戻ってくることになります。

 

 

 

 

 

 

 

以下、簡単な計算方法の紹介です。

【72の法則】 複利の場合
72÷金利=お金が2倍になる期間(年)

例えば100万円のお金を複利で運用した場合、

  • 1%で運用した場合:72÷1=72 約72年必要
  • 3%で運用した場合:72÷3=24 約24年必要
  • 6%で運用した場合:72÷6=12 約12年必要
  • 8%で運用した場合:72÷8=9 約9年必要

こちらが単利の場合の計算式です。
金利が3%の場合、複利だと24年かかるところが単利の場合、33年と9年長くかかることがわかります。

【100の法則】 単利の場合
100÷金利=お金が2倍になる期間(年)

まとめ

選ぶ銘柄によって株価自体の低下により資産自体が目減りするなどリスクは存在するため、投資としてのリスクは0ではありません。
しかし、数ある投資手法の中でもリスクを低くできることは間違いないありません。
最近投資が上手くいかないという人は、投資手法とポートフォリオを見直すタイミングだと思います。
また高配当投資以外に投資信託やETFに投資するのもリスク軽減の方法の一つですし、高配当ETFに投資するという手段もあります。

私自身、だからといってこれまで投資してきたグロース株は一切投資しないということではありません。
自分の目標金額・許容年数に基づいて、まずは毎年確実に増やしたい金額を明確にし、それを100%確保できる投資運用を固め、それ以外の資金を可能性としてマイナス運用になってもいい前提でリスクをとりにいく計画です。
それに、ETFや高配当投資で想定できる含み益を計算し、それを超える利益を出せそうになければ、よりリスクの高い投資手法をとるのは無意味という判断もできます。
リスクの高い投資は、より経験を積み、自信がついてからでも遅くはありません。
というのは市場は投資家レベルに合わせてはくれず、投資家個々人が自分の経験値に合わせて取るべき手法を変えていくべきでしょう。

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