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【米国銘柄】Roku(ロク)の今後の株価の見通しは?買うなら決算前2週間?

Roku(ロク)とは

Rokuは視聴時間ベースでは米国最大のTVストリーミングプラットフォームであり、ケーブルテレビに変わるコンテンツ取得方法としてRokuを利用することが最もポピュラーな方法になっています。
創業者はアンソニー・ウッド(Anthony Wood)氏、彼の6社目の起業ということで日本語の「六」からとってRokuと名付けられた。
創業したときから「全てのテレビコンテンツはいずれストリーミングで視聴されることになる」という信念を持っていました。

ストリーミングとは、
音声や動画などのメディアファイルを転送・再生するダウンロード方式の一種。ファイルはダウンロード完了後に動作が通常行われるが、動画のような大サイズのファイルを再生するためのダウンロードには非常に時間がかかってしまう。
そのためファイルをダウンロードしながら同時に再生をすることにより、ユーザーの待ち時間が大幅に短縮される。
この方式を「ストリーミング」と称する。

決算を振り返る

8月5日に発表した2020年4‐6月期決算は、最終損益が4,314万ドルの赤字でした。
前年同期では933万ドルの赤字でしたので、損失額は3,381万ドル拡大したことになります。

トータルの粗利額は1憶4,683万ドル(粗利率41,2%)となっていますが、研究開発費8,438万ドル・マーケティング費6,416万ドル・管理費4,049万ドルでトータル1憶8,904万ドルものコストがかけられています。

 

2020Q2の結果をYOY%で見ると、売上が3憶5,600万ドル142%増と成長を遂げていますが、コスト増により粗利率が41,2%(前年45,7%)と悪化してしまっています。
中でもマーケティング費の6,420万ドル(前年比+75%)が目立っています。

ビジネスモデルは

Rokuの売上は、大きく分けると端末(プレイヤー)販売による売上と、端末上で配信する広告収入やレベニューシェアなどのプラットフォーム売上の2つからなっています。
決算にあるように2020Q2ではプラットフォームによる売上が2憶4,777万ドル、プレイヤーによる売上が1憶1,129万ドルと、2倍以上の差があります。
さらに注目したいのが粗利率で、プラットフォームの56,6%に対し、プレイヤーはほぼ原価で販売していると考えられ、わずか7,5%となっています。
プラットフォームの高粗利率がカバーすることで結果的に41,2%の粗利率を維持しています。
どれだけアクティブ・ユーザーを増やし、ストリーミング時間をどれだけ伸ばすかが、広告などによる収益増大化のための重要な要素となります。

 

Statista』によると、Rokuのアクティブ・ユーザーはグラフのように右肩上がりで、現在4300万人(前年比+41%に達しました。

配信時間は2020Q1(1‐3月期)には132億時間(前年比65%)に達しました。
ただし、前年比で見ると2020Q1では+49,3%と2019Q1から徐々に伸び率が減少傾向にあり、次回以降も注視していく必要があります。

Rokuはプラットフォームを提供し、企業からの広告料による売上を得るため、Netflixのようにコロナによるユーザーの需要増加でメリットがあったとは一概には言えません。
具体的には、3月から動画広告による売上減が多発していて、旅行・ファストフード・映画館・自動車企業からの広告キャンセルが主にあげられます。
そのため、前回の決算では収益の見通しが不確かとして、公表されていません。

今後の株価とビジネスの動向

9月25日(金)、株価は182ドル( +2,33%)で終えました。
時価総額は220憶ドル(約2兆3000億円)です。

こちらは以前の決算書からの公式メッセージですが、今後全てのテレビがストリーミングされ、テレビ広告のストリーミングは避けられないと主張しています。
事実、有料テレビの市場浸透率は年々低下しており、2010年に88%だったものが2019年までに75%まで低下しています。

Rokuはユーザーにプラットフォームを提供し、全ての動画コンテンツを快適に視聴できる環境を目指しています。
テレビと競合することとなり、その市場を勝ち取ろうとしているため、期待される収益は膨大です。
動画コンテンツのストリーミングという大きな流れは今後も続くことは間違いありません。

次回の決算は11月4日、3憶6,710万ドル(前年比142%)という予想になっています。
決算でも見たように、2020Q2でコスト増が前年比152%であったため、同じ水準でコストが使われるようならばQ3でも赤字の可能性が高いですね。
しかし、テレビのストリーミングは避けられない流れであり、企業の広告費の使い道が変わり、Netflixなど充実した動画配信コンテンツが後押しする形でアクティブユーザー・ストリーミング時間が更に伸びていくことを想定すると、数年のうちに黒字化し、かなり可能性のあるビジネスだと思います。
私はまだ購入していませんが、決算まで株価の様子を見ながら、長期保有前提で検討しようと考えています。

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