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【教育銘柄】 米EdTech企業Chegg(チェッグ)の今後の株価とビジネスの展望。

Chegg(チェッグ)とは

米国では37%は大学を卒業することができず、卒業した人も平均3万ドルもの借金を抱えることになると言われてるよね。
また卒業しても、41%は就職できないといったデータもある。
先週話題になったロビンフッダーも、学費を払うためにリスク覚悟で投資に走る若者が多いという社会的問題も含んでいるからね。
そんな若者たちの学業を支援したいという熱い思いから起業されたのがChegg。
この記事では来週2月8日に決算を控える米EdTech企業、Chegg(チェッグ)について考えよう。

COVID-19の世界的な流行によって、私たちは社会的活動の中で、色々な変化を強いられました。
例えば昨年最もブレークスルーした企業ZMや、SNS型フィットネス企業のPTON、そして「教育」の領域でブレークスルーしたのがChegg(以下チェッグ)です。

チェッグは教科書レンタル・コース支援・オンライン指導を専門とする米国の教育サービス企業です。
高校や大学レベルの学生をサービスを提供していて、レンタル料金はもちろん教科書を本来の価格で購入するよりも安いため、裕福ではない多くの学生たちに支持されました。
2万5000以上のタイトルの教科書を学生に貸し出し、これまでに290万人以上の学生がサービスを利用しています。

Chegg(チェッグ)のビジネスモデル

チェッグのビジネスは一言でいえば、「サブスクリプション型のオンライン学習プラットフォーム」を提供することです。
学習プラットフォームである「Chegg Services」には以下、5つのサービスがあります。

1.CHEGG BOOKS=教科書レンタル。35$以上の注文でフリーシッピング。
2.CHEGG STUDY=24時間、質問可能。月額14.95$で利用可。
3.CHEGG PREP
4.CHEGG WRITING=ライティングの添削可能。月額9.95$で利用可。
5.CHEGG INTERNSHIPS

前述したように、チェッグのビジネスはサブスクリプション型なので、どれだけ利用者数を増やせるかにかかっています。
2019年までに利用者数は390万人で前年比+29%です。
また主な収入源になっているのが「Chegg Services」で、過去5年間で+40%の伸び率で、今後利用者数を伸ばし続けるには「Chegg Services」の充実と、マーケティングによってどれだけ新規利用者数を増やせるかが重要です。

また認知度に関しても、アマゾン・グーグルを差し置いて第一位で、米国での個人教育ビジネスでチェッグの強さがうかがえます。
(大学生の実に87%がチェッグサービスの存在を知っているというデータもあります)

サブスクリプションとは、
ビジネスモデルの1つ。商品に購入金額を支払うのではなく、一定期間の利用権として定期的に料金を支払う方式。
契約期間中は定められた商品を自由に利用できるが、契約期間が終了すれば利用できなくなるのが一般的。

前回の決算

前回の決算を振り返りましょう。

2020年9月30日期では売上が1憶5400万ドル、売上総利益が9165万ドルと前期比ではコスト増により、粗利益率が悪化しています。
また販管費・研究開発費がのしかかり、営業利益では‐1700万ドルと利益がでていません。
(ただし前期までは順調に営業利益は伸びていました)
EPSは‐0.19ですが伸び率は今期+38.7%とプラスの予測です。

まとめ

2月3日、株価は99.66ドルです。
昨年8月以降、90ドルが一つのラインとして意識されているように見えますが、12月以降90ドルを切り上げました。
現状20日平均線を割るか割らないかというところで推移しているので、来週8日(月)に好決算が出るようであれば、目標株価99ドルを抜けていく可能性はあります。

CEOのダン・ローゼンズヴァイクは、現在の状況について「危機的な状況は必然的だったことを加速させる。それが今、教育の世界でも起こっている」というようなコメントをしています。
コロナにより昨年はユーザー数が爆増し、チェッグはまさにコロナ銘柄の一つとして数えられる代表的な企業の1つだと言えます。
私自身もコロナ時にテレワークを経験しましたが、この変化は決してコロナによる一時的なものではないと感じています。
というのも私はパリに勤務していて、コロナ前は頻繁に日本から出張者が来ていたのですが、今思えば本当に必要だったか疑問です。
全てが無駄な出張だとは言いませんが、これだけテレワークの環境が整った今、不要な出張や通勤などは避けるべきなのは必然だと思いますね。
チェッグが提供しているサービスを見ると、教育もまたかなり効率化が進んでいることが理解できます。
コロナが終わっても、チェッグのサービスの必要性は弱まることはないでしょう。

上の図が示すチェッグの調査によると、予想される市場規模が1憶200万人でそれに対して既に存在する利用者数が390万人なので、わずか3.8%に過ぎず、まだまだこれからも利用者数が伸びる余地が十分にあるよね。
教育プラットフォーム企業のトップランナーであるチェッグだけど、いかに利用者数をもっと早く増やしていき、強固な利益体質を作るか。
そしてアマゾンなどのような競合企業を本当に引き離してトップであり続けられるか、今後に注目だね。

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