投資

【指標】2020年、コロナ後米国の雇用統計の推移を振り返る。

雇用統計とは

米国労働省が全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行って発表する、10種類以上の統計のことを指します(失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など)。
雇用統計の中でも「非農業部門就業者数」「失業率」の2項目が特に注目されています。FOMC(連邦公開市場委員会)の金融政策の決定にも大きな影響を与えると考えられています。
もちろん個人所得・消費に直接影響しますので、今後の経済予測のために必須な指標として多くの投資家が重要指標として毎月確認しています。

失業率

9月4日に発表された8月の失業率を振り返ります。
今更かもしれませんが、グラフで見ると改めてコロナによる経済への影響が、歴史的にいかに凄まじいものかが理解できますね。

 

 

3月まで3‐4%台だった失業率が、4月に入ると一気に14,7%まで上昇。
その後徐々に下がっていきましたが7月までは10%を超え、8月に初めて10%を切り8,4%まで下がりました。
予想値はほぼ同値の8,3%となっていますが、予想値よりも良い結果を期待したいところです。
次回の発表は10月2日です。

失業率とは、
労働力人口に占める失業者の割合。
一般的に失業率の上昇は経済状況の悪化を示すため、米国の雇用動向を知る上で重要。

非農業部門就業者数

9月4日に発表された8月の失業率を振り返ります。

 

 

安定的に100‐200Kだった就業者数ですが、3月になると‐701K、そして4月には‐20500Kという膨大な数値を記録しました。
5月に入ってからは徐々に回復しつつも6月をピークに再び下降、9月の予想値は875Kです。
ロックダウン後の経済持ち直しの時期は既に過ぎており、現状経済活動は引き続き維持しているものの、本格的な経済回復は依然として難しいと言えます。

米非農業部門雇用者数とは、
農業を除く分野で前月の間に雇用された人数を測定する指標。
労働省が発表する「雇用統計」の中核となる指標で、失業率や平均時給とともに注視される。

失業保険申請数

「失業率」・「非農業部門就業者数」と並んで重要な先行指標として確認しておきたいのが「失業保険申請数」です。

失業保険申請数とは、
失業者がはじめて申請した失業保険給付の申請件数を計る指標
週次の失業保険申請件数は、速報性が高いため失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されている。

今週9月24日に発表された結果を振り返ります。

 

今週の結果は予想の840K件を若干上回る870K件だったものの、ピークだった6,648K件に比べると、格段に減少しています。
しかし、コロナ前は平均200K件台だった申請数は、依然として今はまだ4倍件以上の高い水準にあることから本格的な経済回復はまだ先であると言えます。

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